大正11年	初代奥田重徳は立教大学卒業後、３５ミリサイレント映写機及び教育文化映画の輸入元、米国アクメ商会（東洋総代理店）に入社。当時国産映写機が製造されていなかった時代で、我が国ではアクメ及びデプライ映写機がその主流をなしていた。
昭和6年	アクメ商会東京支店奥田商会として京橋区（現中央区京橋）福徳生命（現第百生命）ビルにおいて独立する。その後米国アクメ商会はシンプレックス会社と併合し、そして我が国はじめて劇場用３５ミリスタンダードトーキー映写機「スーパーシンプレックスアクメ」を輸入し、日本劇場　東宝劇場　日比谷映画劇場 国際劇場 武蔵野館 オデオン座等一流劇場の建設に伴い納入設置を行う。（国産品にはローヤル映写機があったが品質性能とも全く問題にならなかった。）これが我が国トーキー映画界の華々しいスタートでありサイレントからトーキーに移行する黎明期である。
昭和7年	米国フォード自動車会社の依頼を受け、ハーフサイズのフィルムストリップ幻灯機及び自動車構造機能の解説用スライドフィルム・レコードを、制作する。この日本における最初のフィルム用幻灯機にてのレコードによる解説方法は、今日普及しているテープレコーダーと同調させるオートスライドの先駆をなすものである。
昭和10年	米国と日本との国際関係は、険悪状態になり全製品の対日輸出の禁止に伴い、映写機の輸出も途絶する。ポータブル３５ミリトーキー映写機の国産化を図るとともに教育文化短編映画の制作を行い諸官公庁・学校・陸海軍省等に供給する。
昭和16年	第二次世界大戦勃発により諸金属製品の製造が禁止される。したがって軍需生産中心の国家体制下では勿論映写機の生産中止はやむなきに至る。木製幻灯機の製作、国策にそったスライドが制作され国内をはじめとし南方占領地のＰＲ活動及び教育に利用される。当時は、まだカラーフィルムが実用化されていなかったため白黒フィルムに赤黄青等の色原版を色々重ね合わせた押染方式による色刷スライドフィルムを作成し配給を行う。
昭和19年～昭和20年	戦争も末期になり、フィルムの製造、使用も軍需以外はほとんどできなくなり、一時学校教育用としてセロファンをもってフィルムの代用となす。米国に制海空圏を握られた日本本土は、爆撃により東京市内はすべてを焼き尽くし廃墟と化す。政治経済文化社会活動は低迷する。従って事業は全くの空白状態となる。そして終戦となる。
昭和22年	戦争は慚く終結し平和は到来したものの衣食住の困窮は目にあまるものがあった。しかし幸いにして事務所のある第百生命京橋ビルが焼け残り、混乱期ではあったが衛生・宗教・防犯・交通安全・労働・学校教材等の教育用スライドの制作に取りかかる。進駐軍の占領政策上すべての映画、スライドフィルム等は企画台本の段階で軍政部のＣ.Ｉ.Ｅ及びＣ.Ｃ.Ｄの検閲機関に提出し、その指示を仰がなければ制作許可が下りず、最低三ヶ月から一年位を要してはじめて許可承認のLナンバーを受け制作配給をなすことができた。（爾後平和条約締結まで続く）
昭和24年	米国製ナトコ１６ミリトーキー映写機、ベスラー実物スライド投影機が、占領中の米軍政部により全国の教育施設に無償で膨大な台数が供給配布される。このことは戦後の立ち遅れていた我が国の視聴覚教育界の発展、それに伴うこの業界の飛躍的進歩興隆を刺激する起爆剤となった。その後ターレット式（シングル、ダブルフレーム及び一駒スライド等三種のフィルムが映写できる）国産アクメ幻灯機を製作したことにより文部省指定となる。ダブルフレームのみしか投影できなかった幻灯機の時代にあって正に画期的なものであった。なお、株式会社奥田商会として法人組織に改組発足す。
昭和26年	テープレコーダーの発売に伴い、ターレット式アクメ幻灯機を改造し、解説テープと同調しフィルムを自動回転できるオートスライド映写機を製作、販売を行う。
昭和33年	奥田重徳社長胃癌のため聖路加病院において享年六十才にて他界する。代わって奥田重孝が代表取締役社長に就任する。以後視聴覚教材機材のフロンティアとして、諸官公庁学校、会社工場各種団体協会等に制作並びに配給業務を行う。また時代の流れと共に電気製品の需要が高まり弊社においても取り扱いを行うようになる。
昭和45年	創立四十周年を迎える。第百生命京橋ビルの老朽化に伴い新築建て直しのため、中央区八重洲６－１に事務所を移転する。（昭和４５年１月～４６年１２月迄）
昭和47年	第百生命京橋ビルが新築竣工になり、再び元の場所に戻り従来通り営業を続ける。家電製品の需要が年々増え営業の主軸をなすようになる。
昭和55年	創立五十周年を迎える。
昭和59年	東京都庁、農林水産庁、消防庁、警視庁等の納入に伴い、営業活動の効率化と、商品管理、配送の円滑化により総合商社として、５９年度の売上目標に達し業績飛躍を期す。
昭和62年	４月１日にて日本国有鉄道が民営化され、全管理局が六分割になり東京管理局がＪＲ東日本旅客鉄道（株）と改正される。５月の総合入札において「乾電池１４種」、「フィルム１３種」の年間納入単価契約を締結する。
昭和64年	1月７日昭和天皇の崩御。それに伴い昭和より平成に称号が改まる。
平成元年	同年4月消費税が導入、物品税廃止によりＡＶ文化の大型化・高級志向が一段と高まり魅力商品の販売拡充を展開する。東京都外部団体である教育文化財団、文化振興会、公園協会、新設の大田市場、東京武道館、東京体育館等にＡＶ機器を多数納入する。
平成2年	創立六十周年を迎える。東京都庁新宿移転を次年に控え、知事部局をはじめ交通局・水道局・下水道局・各局への物品納入契約を数多く取り交わす。東京芸術劇場・東京都写真美術館他、各新規施設にＡＶ関連機器を納入する。
平成3年	東京都庁新宿庁舎への移転に伴い、庁舎内専用テレビ・ビデオテープレコーダー・電気冷蔵庫・スタンド・時計等を大量納入し、売上金額が大幅に向上する。また新都庁舎への納入の敏速化を図るため、新宿に営業所を設ける。
平成4年	バブル崩壊のあおりで景気低迷の続く中、都庁及びその出先機関、ＪＲ東日本等の売上は順調に伸び計画目標に達成する。また社員の福利厚生の一環としてスポーツクラブの法人会員になる。
平成5年	昨年からの景気低迷、為替の変動、株価低迷、政局の変革の続く中、売上を順調に伸ばす。特にコンピューター関連機器の需要が増え、それに伴い仕入れ先の拡大強化を図る。また都立大久保病院の開設に伴いＡＶ機器を多数納入する。
平成7年	創立六十五周年を迎える。阪神南部沖地震により東京都より特別指名を請け救援物資を納入する。また都立荏原病院、東京女性財団等の開設に伴い家電、ＡＶ、ＯＡＶ機器を多数納入する。携帯電話機の普及に伴いＮＴＴDoCoMoと契約をし東京都並びに他官庁へ百数十台納入する。売上金額が過去最大の伸び率を示す。
平成8年	業務拡張により本社屋を移転、新宿営業所も拡張しなお一層の売上計上を図る。
平成9年	事務用品及び什器等の需要が増大し、コクヨ・プラス・エコールとの契約を締結し売上の拡大を図る。又、東京都知事公館新築に伴い、家電製品を多数納入する。
平成10年	世界規模の景気下降の中、弊社としても社内合理化や節約の徹底に努める。ライオン事務機及び今後ますますの発展が予想されるパソコン関係の仕入強化のため富士通パーソナルズ、東芝情報機器、キヤノン販売、カシオ販売の契約を結ぶ。都立高校や区立小・中学校の新規開拓営業を展開し、パソコンやＯＡ機器を多数納入する。同時に営業人数を増員し社内体制を強化する。
平成12年	新年度より青島知事から石原知事に引き継がれる。世界的なＩＴ革命の中、弊社においても独自ドメインの取得、本社及び新宿営業所の社内ＬＡＮを整える。このことにより外部や社員同士のメール連絡やインターネットからの最新情報を素早く得ることができ、営業活動の効率化を図る。
平成13年	新年度より東京都生涯学習財団からの委託依頼を受け東京体育館メインアリーナ内に記念品販売店舗「メモリアルショップ　ファースト」を開店する。
平成14年	東京体育館の店舗も好調に推移し、１２月より体育館メインエントランスホールに新店舗「スポーツ＆カフェ　ファースト」を開店する。
平成15年	かねてより体調を崩していた代表取締役　奥田重孝が１１月に他界し、次期社長に取締役　奥田美徳が代表に就任し新体制でスタートする。
平成16年	長年にわたり業務を続けてきた拠点、中央区京橋三丁目の再開発のため、京橋一丁目へ移転。新社屋でスタートをきる。
平成18年	指定管理者制度により東京都生涯学習財団及び３社の共同運営体になり、メインエントランスの店舗「スポーツ＆カフェ　ファースト」はメインアリーナに移設し「メモリアルショップ　ファースト」と統合、大型催物に対処できる体制を整える。
平成19年	警視庁、消防庁の納品量が多くなり手狭になった事や、城西方面の強化のため本社を京橋から新宿へ移転。新社屋にてスタート。
平成20年	定款に日用雑貨・衣料品の輸出入、古物の売買等を追加、人員を増強し他業種の営業拡大を図る。
平成21年	消防庁、主税局、警視庁に当社製オリジナルバッグを多数納入する。